敵対的なM＆Aは、日本でもあるようです。日本での実例を紹介します。
まず、1984～1988年によるミネベアと三協精機のM&Aです。
ベアリングメーカーの「ミネベア」が、精密機械メーカーである「三協精機」の株式を取得しての
買収に計ったのですが、安定株主工作により買収は不成立となりました。
2000年には、買収不成立に終わったのですが、村上ファンドと昭栄のM&A問題もありました。
2003年には、「スティール・パートナーズ」と「ユシロ化学工業」、
「スティール・パートナーズ」と「ソトー」がありましたが、どちらとも買収は不成立でした。
剰余金を配当金することによって、既存株主の協力を得ることに成功し、買収されずに済んだようです。
それから、2005年には記憶に新しいかもしれませんが、
「夢真ホールディングス」と「日本技術開発」、「ライブドア」と「ニッポン放送」、
それに「楽天」と「東京放送」、「村上ファンド」と「阪神電気鉄道」のM&Aがありました。
もう少し新しいM&Aだと、2007年の「ケン・エンタープライズ」と「ソリッドグループホールディングス」があります。
「ケン・エンタープライズ」と「ソリッドグループホールディングス」は敵対的TOB成立されました。
これは、日本ではじめてのことだったそうですよ。
2007年と言えば、韓国企業の「M&FC」が日本の企業の「日本精密」にM&Aされることになりました。
韓国企業が日本の企業を敵対的買収するケースは、初めてだったそうですよ。